移住支援金対象法人の要件

次の要件を満たす法人を対象としています。
雇用保険の適用事業主である個人事業主の方も、要件に該当すれば対象となります。

• 官公庁等でないこと（※１）

• 資本金１０億円未満の法人であること（※２）

• みなし大企業でないこと（※３）

• 本社所在地が東京圏以外の地域又は条件不利地域にある法人であること

  （ただし、勤務地限定の求人を募集する場合には対象となります。例：本社所在地は東京でも、秋田工場に勤務する求人を募集する法人であれば対象となります。）

• 雇用保険の適用事業主であること

• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと

• 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと

• 秋田県が定める次の産業に属する法人であること

  （ （様式１別紙１）移住支援金対象法人 選定基準（産業分類） [19KB]）

  （１）地域経済を牽引する産業

  • 製造業
  • 成長５分野（航空機、自動車、新エネルギー、医療福祉、情報関連）産業
  • 農林水産業（国の就農・雇用支援対象者を除く）
  • 観光関連産業（宿泊業・飲食サービス業）

  （２）地域の安全・安心を支える産業

  • 建設産業
  • 医療、福祉
  • 運輸業
  • 卸売業・小売業

  （３）【全分野対象】産業人材の確保のため、働きやすい職場づくりに取り組む法人

  • 秋田県優良中小企業者表彰受賞企業
  • 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定企業
    （従業員数１００人以下の法人、１０１人以上は「秋田県えるぼしチャレンジ企業」認定法人、「えるぼし」認定法人または「プラチナえるぼし」認定法人）
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画策定企業
    （従業員数１００人以下の法人、１０１人以上は「くるみん」認定法人または「プラチナくるみん」認定法人）
  • 健康経営優良法人認定法人
  • 秋田県版健康経営優良法人認定法人
  • ユースエール認定制度認定法人

  （４）特定地域づくり事業協同組合

  「地域人口の急激に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」により認定されたもの